初任者研修を受講する際に使える補助金・助成金

ここでは、初任者研修を受講する際に使える補助金について知りたい方に、教育訓練給付制度や自立支援教育訓練給付金事業をご紹介しています。補助金を利用するにはどうすればよいかも解説していますので参考にしてください。

受講期間と内容

初任者研修の資格取得までの期間は、通信講座か通学かで異なります。また、スクールごとに曜日や時間帯の異なるコースが設けられているため、ご自身のライフスタイルや期間にあったコースを選択します。

初任者研修の通信講座は、どのスクールでも通学+通信（自宅学習）のカリキュラムとなっているため、必ず一部通学が必要です。通信講座での平均的な学習期間は3カ月程度といわれていますが、週2回程度の通学の場合の平均的な学習期間は、4〜6カ月程度といわれています。また、毎日通うことが可能であれば、短期集中コースなど最短1カ月程度で取得可能な講座を開講しているスクールもあるようです。学習の内容は、テキストでの学科（40時間)＋実技スクーリング（90時間）を終えた後に修了試験を受け、合格すると資格取得となります。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、厚生労働省が雇用の安定と再就職の促進を目的に定めた制度です。一定の条件を満たし、厚生労働大臣の指定する教育講座を修了した場合、受講料の20%が給付されます。

この制度を利用するには、以下の条件があります。
・雇用保険の一般被保険者で被保険期間が通算3年以上の人
・雇用保険の一般費保険者でなくなってから1年以内でかつ被保険者であった期間が3年以上の方
・受講生本人が受講料の支払いを行うこと
・本人確認済みであること
・原則として標準受講期間内にすべてのカリキュラムが終了していること（受講期間が標準期間を超えてしまうと給付が受けられないことがあります）

参照元：厚生労働省HP（https://www.mhlw.go.jp/content/001066317.pdf）

自立支援教育訓練給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業は、こども家庭庁が自治体と協力して母子家庭の母（シングルマザー）又は父子家庭の父（シングルファザー）の経済的な自立を支援する事業です。

この制度を利用するには、以下の条件があります。
・対象教育訓練を受講し修了した場合にその経費の60％（下限は12,001円、上限は修学年数×20万円、最大80万円）を支給（制度を設けていない都道府県等に居住している場合は、支給の対象となりませんので注意が必要です。詳しくは、お住まいの自治体の担当窓口にご相談ください。）

参照元：こども家庭庁HP（https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin/）

介護職を目指す方にとっては取得しておきたい初任者研修の資格ですが、気になるのは受講料。費用を調べてもスクールによってまちまちで、高いところでは10万円以上ですが、補助金や給付金を利用して受講費用を抑えられる場合もあります。スクールを選ぶ際は、こうした手続きのサポートや就職支援サービスがあるかなども含めて総合的に判断することで、自分に合ったスクールを見つけることが出来ます。

当メディアでは、初任者研修の受講を検討している方に向けて、おすすめ3スクールを特徴別に紹介しています。違いが分かりにくいと思っている方、自分に合ったスクールを見つけたい方は参考にしてみてください。

違いが分かる！
特徴別おすすめ
初任者研修スクール3選